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日弁連司法改革実現本部/編 -- 日本評論社 -- 2005.2 -- 327.1

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所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 帯出区分 状態
書庫(2F) /327.1/ニ52/ 10058295 一般 帯出可 配架中 iLisvirtual

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タイトル 司法改革
副書名 市民のための司法をめざして
責任表示 日弁連司法改革実現本部 /編  
出版者 日本評論社
出版年 2005.2
ページ数 342p
大きさ 21cm
一般件名 司法制度
NDC分類(9版) 327.1
内容紹介 日弁連が総力を挙げて取り組んできた司法改革諸課題について、これまでに獲得された成果や到達点を検証すると共に、今後の運動の方向性をまとめる。これからの司法の担い手である市民と法曹をめざす人にその道筋を示す啓発書。
ISBN 4-535-51447-X
本体価格 ¥2700

内容一覧

タイトル 著者名 ページ
司法改革で日弁連は何を目指したのか 川中 宏/著 14-30
日弁連の積極姿勢が改革の推進力に 久保井 一匡/述,一木 剛太郎/聞き手 31-45
「市民の司法」を制度づくりの立脚点に 本林 徹/述,酒井 幸/聞き手 46-58
法律家の養成はこうなる 石井 邦尚/著 60-81
弁護士制度の改革はどこまできたか 高中 正彦/著 84-107
裁判官制度の改革はどこまで進んだか 宮本 康昭/著 110-116
戦後の司法をめぐる状況の変遷 明賀 英樹/著 117-120
下級裁判所裁判官指名諮問委員会の枠組みと到達点 中尾 正信/著 121-128
裁判官人事評価制度の改革と課題 明賀 英樹/著 129-136
裁判官の給源の多様化、多元化 小川 達雄/著 137-145
家庭裁判所委員会の再生、地方裁判所委員会の新設とそれぞれの課題 中村 元弥/著 146-153
裁判員制度の概要とその成立経緯および今後の課題 西村 健/著 156-182
日本司法支援センター設立の意義と課題 岡 慎一/著 184-196
ADRの拡充・活性化はどうあるべきか 小笠原 勝也/著 197-208
「合意による弁護士報酬敗訴者負担」法案になぜ反対したか 斎藤 義房/著 209-223
裁判迅速化法で裁判はどう変わるか 中尾 正信/著 226-238
これからの民事裁判どう変わるか、どう変えるか 松森 彬/著 239-250
家事事件・人事訴訟事件はどう変わるか 谷 英樹/著 251-261
刑事裁判はどう変わるか 幣原 廣/著 262-277
行政訴訟はどう変わるか 越智 敏裕/著 278-293
労働訴訟はどう変わるか 水口 洋介/著 294-308
知的財産訴訟はどう変わるか 三尾 美枝子/著 309-320